個人情報保護方針

■個人情報保護に関する宣言

株式会社アイ・コミュニケーションは、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識し、業務で収集する個人情報の取扱いに際して、全社を挙げて十分な配慮を行い、以下の個人情報保護方針を宣言いたします。

1. 基本方針
   当社で業務に従事するすべての者は、個人情報の保護に関連する法令等の規定に従って、個人情報保護に関するマネージメントシステムを確立し、実施・維持および改善することにより個人情報を正確かつ安全に取り扱い、お客様の情報を守り、その信頼に応えます。
2. 個人情報に関するマネージメントシステムの目的
   （１）　適切な個人情報の収集および利用の基準と、これを運用する規程とします。
   （２）　個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などが起こらないようにするための行動規範、具体的ルールを定めます。
3. 組織活動
   （１）　役員およびすべての従業員は、個人情報の取扱に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
   （２）　個人情報保護管理責任者を選任し、マネージメントシステムの実施および運用に関する責任および権限を与え、業務を実施します。
   （３）　個人情報保護監査責任者を選任し、監査を実施します。
   （４）　監査結果に基づき、社内の規定、運用の仕方を改善します。
   （５）　取引のある企業及び個人に対し、規程の目的達成のための協力を要請します。
   （６）　個人情報保護を適切に維持するためのマネージメントシステムを策定・運用し、運用状況について定期的に監査し、マネージメントシステムを継続的に見直し、改善して行きます。
4. 個人情報の取り扱い
   (１）　個人情報の収集・利用・提供について
   個人情報の収集にあたり、お客様に対し収集目的を明らかにし、下記の事業領域を考慮して、業務上必要な個人情報の取得を行い、必要範囲を超えた取得は行いません。収集した個人情報の提供・利用にあたっては利用範囲を限定し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは行いません。なお、業務受託に伴って取り扱う個人情報については、受託業務の契約履行のために取り扱います。
   　●　個人情報の利用目的は以下の通りとします。
   　（ア）　お客様に関する個人情報
   　　　　1） 告知通信システムの開発、販売運用管理業務のため
   　　　　2） テレビ電話端末及び関連商品の販売のため
   　　　　3） テレビ電話端末を利用した各種サービスの提供のため
   　　　　4） デジタルコンテンツの企画、製作、販売、及び配信のため
   　　　　5） コンピュータソフトウェアの開発、販売のため
   　　　　6） ケーブルテレビ関連施設の設計・監理のため
   　　　　7） お問い合わせ・ご相談への対応
   　（イ）　株主に関する個人情報
   　　　　1） 会社法に基づく権利の行使・義務の履行
   　　　　2） 各種便宜の供与 （各種株主優待制度等）
   　　　　3） 各種株主施策の実施 （アンケート等）
   　　　　4)　法令に基づく株主管理 （株主データ作成）
   　（ウ）　取引先各社、他社の役員・社員等に関する個人情報
   　　　　1) 業務上必要な諸連絡・商談等
   　　　　2) 取引先情報管理、支払・収入処理
   　（エ）　採用応募者に関する個人情報
   　　　　1) 採用応募者への採用情報等の提供・連絡
   　　　　2) 当社での採用業務管理
   　（オ）　退任・退職者等を含む役員・従業員等に関する個人情報
   　　　　1）　社会保険、雇用関連、給与関連手続き
   　　　　2）　福利厚生、業務連絡、労務管理、人事評価
   　　　　3）　業務上の届出、申請手続き
   
   　●　個人情報を利用する場合の主たる事業領域は以下の通りとします。
   　（ア）　告知通信システムの開発、販売運用管理事業
   　（イ）　テレビ電話端末及び関連商品の販売事業
   　（ウ）　テレビ電話端末を利用した各種サービスの提供事業
   　（エ）　デジタルコンテンツの企画、製作、販売、及び配信事業
   　（オ）　コンピュータソフトウェアの開発、販売事業
   　 (カ）　ケーブルテレビ関連施設の設計・監理および調査事業
   （２）　権利の尊重
   個人情報に関する個人の権利を尊重し、お客様の個人情報に対する苦情相談に速やかに対応するとともに、開示、訂正、削除を求められたときは、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応じます。
   （３）　安全対策の実施
   個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、滅失又はき損の防止および漏洩などに関する万全の予防措置を講ずることにより、個人情報の安全性・正確性の確保を図るため社内規程を整備し、万一の問題発生時には速やかな是正対策を実施します。